自己破産をした場合の直接的な家族への影響

借金が返済できず、自己破産を選択した場合には、家が没収されるほか家族の財産もすべて没収され債権者への返済に充てられると言われることが有りますが、法律的にはこれは誤りです。

本人の財産は基本的に必要最低限のものを除いて債権者への返済に充てられることになりますが、家族の財産については没収されることは基本的にありません。

特に家族が働いて給料を得ている場合にはその給料も差し押さえされると考えられがちですが、法律上は婚姻関係にあってもそれぞれの財産はそれぞれの所有として明確に分けられるため、基本的には没収されることはなく直接的な家族への影響はありません。

但し、家族の収入で本人が物品を購入している場合にはこれらの財産は家族から贈与されているものとみなされ、差し押さえの対象となるので注意が必要です。

家族の生活に与える影響とは何か

家族で生活を共にしている場合には実質的な家族の財産の差し押さえはないものの、お互いに生計を共にしているため、さまざまな面で影響が有ります。

例えば自動車の名義が本人のものになっている場合には本人の財産となるので差し押さえの対象となるほか、本人が契約している様々な家族の保険などはすべて解約しなければならないことになります。

さらに自動車が没収されてしまうので子供の送迎などに使用している場合にはそれができなくなってしまいますし、実質的に配偶者や子供が使用している場合も同様で有るため注意が必要です。

特に子供がいる場合には本人が学資保険などを契約していることが多いものですが、これらの保険も解約させられてしまうことになるため、子供の将来にも大きな影響を及ぼします。

自己破産をする場合にはこれら家族への影響も十分に考えることが必要です。

自己破産をする際には家族への影響を考える

自己破産は法律的には本人の問題となるため、家族への影響は直接的には無い物ですが、生活を共にしている以上様々な影響が有るものです。

たとえば、自己破産をしたからと言って配偶者や家族の情報が公に公開されることはありませんが、本人が契約をした際に記載した家族の情報を元にローン会社が家族に対してローンなどの制限を行うことが考えられます。

これはあくまでもローン会社の判断によるものなので、法律とは別の問題になります。

また、家族が働いている場合には本人が自己破産したことを理由に解雇されることはありませんが、自己破産者の住所氏名は官報に掲載されることになっているので、その噂が社内に広まることがあり結果的に社内に居づらくなることも少なくありません。

このように法律上は家族への影響はないとされますが、実際には様々な面で大きな影響があることを意識することが大切です。